環境・品質への取り組み

持続可能な社会の実現を目指して

私たちは、今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。
生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。
私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の実現に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んで参ります。

低炭素・循環型社会の実現に向けて

当社は、1995年に「関電工環境基本方針」を制定しましたが、時代の変遷もあり、2019年に改訂し、「地球温暖化防止」「建設副産物の発生抑制・再利用」「有害物質対策」「社員の環境教育」を重点的に推進しております。また、建築設備、情報通信設備、電力・エネルギーシステム分野における豊富な設計・施工経験を活かし、環境に配慮した技術・工法の開発、省エネルギーシステムの設計・施工などに取り組んでおります。
グループの総力を挙げて環境保全の推進を図るとともに、エネルギー産業に携わる企業として低炭素・循環型社会の実現に積極的に寄与して参ります。

関電工環境基本方針

当社は、持続可能な社会の実現に向け長期的な視野に立ち、総合設備業としてあらゆる局面において、自然の営みと 事業活動が調和した経営を志します。

活動指針

  1. 環境法規制等を順守するとともに、環境リスクの低減を図り、企業の社会的責任を果たします。
  2. 低炭素社会・循環型社会実現のため、環境に配慮した技術の開発・設計・施工により、省エネルギー、 省資源、資源リサイクル、汚染の予防に取り組みます。
  3. 地球環境の保全活動を経営の重要事項の一つとして 位置づけ、環境マネジメントシステムの継続的改善に 取り組みます。
  4. 事業へ関わる全従業員への環境教育を徹底し、 環境に対する意識の向上に取り組みます。
  5. 地域社会との協調連帯を図り、生物多様性に配慮した社会づくりに貢献します。

2020年7月1日
株式会社 関電工 取締役社長
仲摩 俊男

環境推進体制

当社の環境保全活動の方針・行動を審議する目的で、社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置するとともに、「安全・環境本部 環境部」を主管部署として、施工本部には「安全・環境部」を地域本部には「総括部 安全・環境チーム」を福島本部には「安全・環境グループ」を設け、環境活動を推進しています。

環境推進体制

環境マネジメントシステム

当社は、環境基本方針に基づき、全社にわたる環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、継続したシステムの改善に取り組み、積極的な環境保全活動を推進しています。
また、第三者の公平、公正な判断を仰ぎ、環境管理の水準を高めるために、本社および南関東・東海営業本部でISO14001の認証取得をしております。

ISO14001外部認証取得状況一覧表

認証箇所 登録範囲 登録日 有効期限 審査登録機関
登録番号
本社
安全・環境本部(環境部)、社会インフラ統轄本部(コーポレートユニット[安全・環境部]、配電ユニット[架空配電部、地中配電部])、東京配電支社
配電設備の施工
および電気設備の設計・施工
2020年12月22日 2023年12月21日 株式会社 マネジメントシステム
評価センター
MSA-ES-1781
南関東・東海営業本部、神奈川支店、静岡支店、名古屋支店 一般電気設備工事、給排水・空調設備工事、情報通信設備工事、電力設備工事に係るすべての活動 2007年3月29日 2022年3月28日 一般財団法人 電気安全環境研究所
E6-570
  • 登録証
  • 登録証付属書
  • 認証証
  • 付属書
本社
安全・環境本部(環境部)、社会インフラ統轄本部(コーポレートユニット[安全・環境部]、配電ユニット[架空配電部、地中配電部])、東京配電支社
登録範囲 配電設備の施工および電気設備の設計・施工
登録日 2020年12月22日
有効期限 2023年12月21日
審査登録機関
登録番号
株式会社 マネジメントシステム
評価センター
MSA-ES-1781
南関東・東海営業本部、神奈川支店、静岡支店、名古屋支店
登録範囲 一般電気設備工事、給排水・空調設備工事、情報通信設備工事、電力設備工事に係るすべての活動
登録日 2007年3月29日
有効期限 2022年3月28日
審査登録機関
登録番号
一般財団法人
電気安全環境研究所
E6-570

環境教育

環境教育

当社は、省エネ・CO2削減や廃棄物の適正処理など環境保全活動を推進するにあたり、社員一人ひとりの環境問題に対する正しい理解と環境に配慮した行動が重要と考え、様々な階層で環境教育を実施しております。
更に、環境に対する幅広い知識を持ち、企業や地域社会で自発的に環境保全に取り組む人を育成するための方策のひとつとして「環境社会検定(eco検定)」(主催:東京商工会議所)、「産業廃棄物適正管理能力検定」(主催:企業環境リスク解決機構)を社員が取得することを奨励しております。

「ZEB Oriented(ゼブ オリエンテッド)」評価基準を達成

当社は、人材育成センター(茨城県牛久市)のリニューアル工事において、「ZEB Oriented(ゼブ オリエンテッド)」の評価基準を達成しました。
SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資などへの注目が高まり、エネルギー消費量の削減が必要とされる中、年間消費エネルギー量が大幅に削減された建築物であることを示すZEB※の更なる普及のため、2019年度に定義が拡充され、「ZEB Oriented」が制定されました。
「ZEB Oriented」は、延床面積10,000㎡以上で、用途ごとに定められた省エネ率を達成かつ未評価技術の導入が条件になっています。人材育成センターは、既存設備のリニューアル工事において高断熱化によるパッシブ技術、高効率空調システム導入によるアクティブ技術を組み合わせ、エネルギー消費量の削減を図っています。
今後もお客様のニーズを取り込むとともに、建築設備の省エネルギー化の推進に貢献して参ります。
※ZEB… Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称 先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物

BELS 建築物省エネルギー制度

エネルギー消費量 教室→40% 宿泊室→30% の削減により評価基準を達成

人材育成センター

リニューアル工事を行った人材育成センター
(茨城県牛久市)

関電工品質基本方針

当社は、安全・安心に資する技術革新を図り、計画・提案から竣工後の保全(設備のライフサイクル全体)まで、最高のサービスと設備を提供します。

活動指針

  1. お客様のニーズを先取りし、先端技術と高度な技能で、 満足していただける品質を提供します。
  2. 技術の研究・開発と業務改善を継続し、価値あるものを常に生み出し続けます。
  3. 品質の維持・向上のため、品質マネジメントシステムを組織と全従業員で継続的に改善します。
  4. 教育・訓練を実施し、技術の向上と技能を継承すると 共に、信頼できる人材育成を推進します。

2020年7月1日
株式会社 関電工 取締役社長
仲摩 俊男

品質マネジメントシステム

当社は、品質基本方針に基づき、ISO9001の各要求事項に準拠して品質マネジメントシステム(QMS)を確立し、持続可能な成長を実現します。

ISO9001外部認証取得状況一覧表

本部・事業所 登録範囲 審査登録機関登録番号
コストマネジメント本部、営業統轄本部、東京営業本部、北関東・北信越営業本部、東関東営業本部、南関東営・東海営業本部、西関東営業本部、西日本営業本部、福島本部 電気設備の設計及び施工
空気調和・給排水衛生設備の設計及び施工
(株)マネジメントシステム評価センター
MSA-QS-4553
登録日:1997年9月1日(有効期限:2023年2月27日)
六ケ所事業所、東海事業所、柏崎刈羽事務所、敦賀事業所、福島本部 原子力発電所・核燃料取扱い施設及び同関連設備の建設、補修工事及び定期点検における電気・計装・機械設備に関する設計、施工及び附帯サービス業務 (株)ISO審査登録機構
RB-Q11939
登録日:2001年2月16日(有効期限:2022年2月28日)