沿革

1940年~

当社の設立と戦後復興期

1944年
9月

関東電気工事(株)設立

電気工事業整備要綱により(株)協立興業社他7社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の8支社を設置、営業開始

1948年
3月
多摩支社設置
1949年
10月
建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を取得(以後2年ごとに更新)
1958年
12月

東京タワー竣工

1955年
11月
配電線工事に建柱車を導入
1959年
1月
大阪支社(現、関西支社)設置
1959年
9月

伊勢湾台風に伴う災害復旧のため、管外応援を実施

1960年~

高度経済成長期から安定成長期

1960年
3月
茨城県に技術員養成所(現・人材育成センター)建設
1960年
9月
本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転
1961年
7月
應用電気(株)(現、関工商事(株))に資本参加
1961年
10月
東京証券取引所市場第2部に上場(資本金3億5千万円)
1962年
5月
関東石材工業(株)(現、(株)ケイアセットマネジメント)を設立
1968年
4月

国内初の超高層ビル霞が関ビルディング竣工

1970年
1月
仙台支社(現、東北支社)設置
1970年
2月
信越支社(現、長野支社)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第1部に指定(資本金17億円)
1970年
5月
東京支社(現配電本部)設置、空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
1970年
8月
札幌支社(現、北海道支社)設置
1971年 配電線工事に高所作業車を導入
1971年
4月
第一企業(株)(現、(株)関工パワーテクノ)に資本参加
1973年
6月
総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1973年
8月
標語「人間第一」制定
1974年
4月
建設業法改正により、建設大臣許可(特―49)第3885号を取得(現、5年ごとに更新)
1976年
6月
建設大臣許可(般―51)第3885号を取得(現、5年ごとに更新)
1979年
7月
原子力関連工事の営業開始
1980年~

昭和から平成へ

1981年
4月

ネパール配電網整備工事

1981年
10月
シンガポール事務所(現支社)設置
1984年
9月
株式会社関電工に商号変更
1984年
11月
関工不動産管理(株)(現、(株)ケイアセットマネジメント)を設立
1985年
1月
東京工事警備(株)に資本参加
1985年
5月
第1回無担保転換社債100億円を発行
1986年
7月
南極地域観測隊に初参加
1987年
7月
関工メンテナンスサービス(株)(現、(株)関工ファシリティーズ)を設立
1988年
12月
本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転
1990年
1月
テレビCMの放映開始
1990年
4月
名古屋支社設置
1991年
3月

東京都庁第一本庁舎竣工

1991年
7月
九州支社設置
1993年
7月
つくば技術研究所(現技術研究所)設置
1994年
7月
(株)ベイテクノを設立
1995年
7月
新潟支社設置
1997年
10月
ホームページの開設
1997年
10月
(株)茨城ケイテクノ、(株)栃木ケイテクノ、(株)群馬ケイテクノ、(株)山梨ケイテクノ(現、(株)多摩ケイテクノ)、(株)静岡ケイテクノを設立
1998年
7月
(株)神奈川ケイテクノ、(株)千葉ケイテクノ、(株)埼玉ケイテクノを設立
2000年
11月
(株)ネットセーブを設立
2001年
8月
台湾事務所設置
2001年
12月
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を取得(以後5年ごとに更新)
2003年
5月
阪急電気工事(株)(現、(株)阪電工)に資本参加
2004年
6月
(株)TLCに資本参加
2006年
12月
関電工グループ企業行動憲章の制定
2008年
4月
川崎設備工業(株)に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2010年~

持続可能な社会の実現へ

2012年
10月
銚子風力開発(株)に資本参加
2012年
2月

高さ世界一の自立式電波塔東京スカイツリー®オープン

2013年
3月
嘉麻太陽光発電(株)を設立
2014年
10月
地域本部制導入
2015年
7月
福島本部設置
2015年
7月
関工不動産管理(株)、(株)ケイリースを合併し(株)ケイアセットマネジメントに商号変更
2015年
10月
(株)東京ロードテクノを設立
2016年
3月
成長戦略の策定
2016年
3月
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
2016年
4月
(株)神奈川パワーテクノ、(株)埼玉パワーテクノを設立
2016年
10月
佐藤建設工業(株)に資本参加
2017年
7月
(株)千葉パワーテクノ、(株)茨城パワーテクノ、栃木パワーテクノ、(株)群馬パワーテクノ、(株)西関東パワーテクノ、(株)静岡パワーテクノを設立
2019年
11月
大成建設(株)提供

国立競技場竣工

2020年
1月
PHPC CO.,LTD.INCに資本参加
2020年
4月
過去最高の連結業績を達成
2020年
10月
(株)TLC、(株)システック・エンジニアリングを統合し、(株)タワーライン・ソリューションに商号変更
2022年
4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行