人権方針

関電工グループ人権方針

関電工は創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である”との考えに基づき事業を展開してまいりました。私たちの事業活動の基となるものが人権尊重です。
本方針を通して、コンプライアンスの徹底と安全・品質の向上を図り、安心で快適な毎日のために、社会インフラを支えるパートナーとして社会の永続的発展に貢献してまいります。

1.人権の尊重へのコミットメント

関電工は、社是「人間第一」、経営理念「わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します」及び、関電工グループ企業行動憲章「企業行動原則」に基づき、人権の尊重への取り組みが重要な社会的責任であるとの認識に立ち、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重します。
本方針は、国連の「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関する国際規範を基に、関電工グループにおいて人権尊重の責任を果たすための考え方を明確にしたものであり、外部の専門家の意見も取り入れ、策定しております。
関電工グループは、企業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権基準を尊重する方法を追求します。

2.適用範囲

本方針は、関電工グループのすべての役員、従業員に適用し、事業活動のすべてのプロセスにおけるステークホルダーの皆様に対しても、本方針を理解し支持いただくことを期待するとともに、働きかけていきます。

3.人権の尊重の取り組み

(1) 差別や不当な取り扱いの禁止
関電工グループは、人種・民族・国籍・出身地・性別・性自認・性的指向・年齢・障がい・宗教・信条・経歴・その他個人的特性などを理由としたあらゆる差別の解消に取り組むとともに、パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等あらゆるハラスメントによる相手の人格や尊厳を侵害する行為を一切禁止し、安全で働きやすい職場環境を確保します。
また、あらゆる形態の強制的な労働、児童労働を禁止するとともに、個人情報及びプライバシーを保護し人権尊重に取り組みます。
(2) 職場環境の整備 
関電工グループは、人権尊重のもと安全で衛生的な労働環境の整備を図ります。法令で定められた労働時間、最低賃金を上回る資金を支払う等、各国・地域の法令や労使協定を遵守します。
従業員あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議し、建設的な関係構築に取り組みます。また、国際労働基準に則り、団体交渉権を尊重します。
(3) 地域社会とのかかわり
関電工グループは、事業を行う地域社会の一員として、豊かな人間環境づくりに向け、環境の破壊や汚染、気候変動を防ぐなど、環境保全を求めることを地域社会と共に尊重し、その土地を利用あるいは居住する地域住民の権利に配慮した事業活動を行います。
また、先住民が在住する地域での事業活動において、固有の文化や慣習等を理解し、事業活動を行う国・地域の法令や国際的な取り決めを遵守します。 

4.情報開示と対話・協議 

関電工グループは、定期的な情報開示とステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権に関する取り組みの改善につとめます。

5.救済

関電工グループは、役員および従業員に加え、取引先等も利用できる通報窓口を設け、実効性のある通報対応の仕組みづくりを継続し、人権に係る問題に適切に対応します。通報においては、秘密が厳守され、通報者に対する不利益な取扱いを禁じます。

6.人権デューデリジェンス(負の影響を特定・予防・軽減するために実施するプロセス)の実施 

関電工グループは、ビジネスと人権に関する指導原則に従って、事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する仕組みを構築し継続的な実施に向け取り組みます。
負の影響が明らかになった場合は、適切かつ効果的な救済措置を講じます。取引関係において関電工グループの事業活動が人権への負の影響に関係している場合には、本方針に基づき、是正に向けて適切に対応します。
また、人権擁護者に対する脅迫、威圧を許容せず、それらに加担しないようにいたします。
関電工グループは、役員及び、従業員に対して、本方針の実践に必要な人権研修及び教育を行ってまいります。

7.人権尊重の体制

関電工グループは、人権尊重の責任を果たすために、関電工に、労務人事担当役員を委員長とする人権啓発推進委員会を設置し本方針に基づいた取り組みを行うとともに、グループ会社においても、関電工と連携して取り組みます。

2022年7月1日
株式会社 関電工 取締役社長
仲摩 俊男