沿革
1940年~
当社の設立と戦後復興期
1944年 9月 |
関東電気工事(株)設立 電気工事業整備要綱により(株)協立興業社他7社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の8支社を設置、営業開始 |
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1948年 3月 |
多摩支社設置 |
1949年 10月 |
建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を取得(以後2年ごとに更新) |
1958年 12月 |
東京タワー竣工 |
1955年 11月 |
配電線工事に建柱車を導入 |
1959年 1月 |
大阪支社(現、関西支社)設置 |
1959年 9月 |
伊勢湾台風に伴う災害復旧のため、管外応援を実施 |
1960年~
高度経済成長期から安定成長期
1960年 3月 |
茨城県に技術員養成所(現・人材育成センター)建設 |
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1960年 9月 |
本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転 |
1961年 7月 |
應用電気(株)(現、関工商事(株))に資本参加 |
1961年 10月 |
東京証券取引所市場第2部に上場(資本金3億5千万円) |
1962年 5月 |
関東石材工業(株)(現、(株)ケイアセットマネジメント)を設立 |
1968年 4月 |
国内初の超高層ビル霞が関ビルディング竣工 |
1970年 1月 |
仙台支社(現、東北支社)設置 |
1970年 2月 |
信越支社(現、長野支社)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第1部に指定(資本金17億円) |
1970年 5月 |
東京支社(現配電本部)設置、空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始 |
1970年 8月 |
札幌支社(現、北海道支社)設置 |
1971年 | 配電線工事に高所作業車を導入 |
1971年 4月 |
第一企業(株)(現、(株)関工パワーテクノ)に資本参加 |
1973年 6月 |
総合教育センター(現、人材育成センター)設置 |
1973年 8月 |
標語「人間第一」制定 |
1974年 4月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特―49)第3885号を取得(現、5年ごとに更新) |
1976年 6月 |
建設大臣許可(般―51)第3885号を取得(現、5年ごとに更新) |
1979年 7月 |
原子力関連工事の営業開始 |
1980年~
昭和から平成へ
1981年 4月 |
ネパール配電網整備工事 |
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1981年 10月 |
シンガポール事務所(現支社)設置 |
1984年 9月 |
株式会社関電工に商号変更 |
1984年 11月 |
関工不動産管理(株)(現、(株)ケイアセットマネジメント)を設立 |
1985年 1月 |
東京工事警備(株)に資本参加 |
1985年 5月 |
第1回無担保転換社債100億円を発行 |
1986年 7月 |
南極地域観測隊に初参加 |
1987年 7月 |
関工メンテナンスサービス(株)(現、(株)関工ファシリティーズ)を設立 |
1988年 12月 |
本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転 |
1990年 1月 |
テレビCMの放映開始 |
1990年 4月 |
名古屋支社設置 |
1991年 3月 |
東京都庁第一本庁舎竣工 |
1991年 7月 |
九州支社設置 |
1993年 7月 |
つくば技術研究所(現技術研究所)設置 |
1994年 7月 |
(株)ベイテクノを設立 |
1995年 7月 |
新潟支社設置 |
1997年 10月 |
ホームページの開設 |
1997年 10月 |
(株)茨城ケイテクノ、(株)栃木ケイテクノ、(株)群馬ケイテクノ、(株)山梨ケイテクノ(現、(株)多摩ケイテクノ)、(株)静岡ケイテクノを設立 |
1998年 7月 |
(株)神奈川ケイテクノ、(株)千葉ケイテクノ、(株)埼玉ケイテクノを設立 |
2000年 11月 |
(株)ネットセーブを設立 |
2001年 8月 |
台湾事務所設置 |
2001年 12月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を取得(以後5年ごとに更新) |
2003年 5月 |
阪急電気工事(株)(現、(株)阪電工)に資本参加 |
2004年 6月 |
(株)TLCに資本参加 |
2006年 12月 |
関電工グループ企業行動憲章の制定 |
2008年 4月 |
川崎設備工業(株)に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場) |
2010年~
持続可能な社会の実現へ
2012年 10月 |
銚子風力開発(株)に資本参加 |
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2012年 2月 |
高さ世界一の自立式電波塔東京スカイツリー®オープン |
2013年 3月 |
嘉麻太陽光発電(株)を設立 |
2014年 10月 |
地域本部制導入 |
2015年 7月 |
福島本部設置 |
2015年 7月 |
関工不動産管理(株)、(株)ケイリースを合併し(株)ケイアセットマネジメントに商号変更 |
2015年 10月 |
(株)東京ロードテクノを設立 |
2016年 3月 |
成長戦略の策定 |
2016年 3月 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行 |
2016年 4月 |
(株)神奈川パワーテクノ、(株)埼玉パワーテクノを設立 |
2016年 10月 |
佐藤建設工業(株)に資本参加 |
2017年 7月 |
(株)千葉パワーテクノ、(株)茨城パワーテクノ、栃木パワーテクノ、(株)群馬パワーテクノ、(株)西関東パワーテクノ、(株)静岡パワーテクノを設立 |
2019年 11月 |
国立競技場竣工 |
2020年 1月 |
PHPC CO.,LTD.INCに資本参加 |
2020年 4月 |
過去最高の連結業績を達成 |
2020年 10月 |
(株)TLC、(株)システック・エンジニアリングを統合し、(株)タワーライン・ソリューションに商号変更 |
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |