環境への取り組み

環境への取り組み

健全で安全な地球環境を将来に残すために

私たちは、今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。
生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。
私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の実現に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んで参ります。

方針・ビジョン

関電工環境基本方針

関電工は、持続可能な社会の実現に向け長期的な視野に立ち、総合設備業としてあらゆる局面において、自然の営みと 事業活動が調和した経営を志します。

活動指針
  1. 1環境法規制等を順守するとともに、環境リスクの低減を図り、企業の社会的責任を果たします。
  2. 2脱炭素社会・循環型社会実現のため、環境に配慮した技術の開発・設計・施工により、省エネルギー、 省資源、資源リサイクル、汚染の予防に取り組みます。
  3. 3地球環境の保全活動を経営の重要事項の一つとして 位置づけ、環境マネジメントシステムの継続的改善に 取り組みます。
  4. 4事業へ関わる全従業員への環境教育を徹底し、 環境に対する意識の向上に取り組みます。
  5. 5地域社会との協調連帯を図り、生物多様性に配慮した社会づくりに貢献します。

2022年10月1日
株式会社 関電工 取締役社長
仲摩 俊男

体制

環境推進体制

関電工の環境保全活動の方針・行動を審議する目的で、社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置するとともに、「グリーンイノベーション推進ユニット 環境部」を主管部署として、環境活動を推進しています。

環境マネジメントシステム

関電工は、環境基本方針に基づき、全社にわたる環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、継続したシステムの改善に取り組み、積極的な環境保全活動を推進しています。
また、第三者の公平、公正な判断を仰ぎ、環境管理の水準を高めるために、本社でISO14001の認証取得をしております。

ISO14001外部認証取得状況

認証箇所 本社
グリーンイノベーション推進ユニット(環境部)、社会インフラ統轄本部(コーポレートユニット[安全・環境部]、配電ユニット[架空配電部、地中配電部])、東京配電支社
登録範囲 配電設備の施工
および電気設備の設計・施工
初回認証日 2020年12月22日
有効期限 2026年12月21日
審査登録機関
登録番号
株式会社 マネジメントシステム評価センター
MSA-ES-1781
登録証本証
登録証附属書
登録証附属書

TCFD提言に基づく情報開示

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresロゴ

関電工グループは、気候変動問題を経営上の重要課題の一つとして捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいます。また、2022年6月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、TCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下で開示いたします。

取り組み

脱炭素・循環型社会の実現に向けて

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう
脱炭素・循環型社会の実現に向けて

関電工は、1995年に「関電工環境基本方針」を制定しましたが、時代の変遷もあり、2022年に改訂し、「地球温暖化防止」「建設副産物の発生抑制・再利用」「有害物質対策」「社員の環境教育」「環境に配慮したエコ商品の優先購入(グリーン購入)」を重点的に推進しております。また、建築設備、情報通信設備、電力・エネルギーシステム分野における豊富な設計・施工経験を活かし、環境に配慮した技術・工法の開発、省エネルギーシステムの設計・施工などに取り組んでおります。

グループの総力を挙げて環境保全の推進を図るとともに、エネルギー産業に携わる企業として脱炭素・循環型社会の実現に積極的に寄与して参ります。

環境教育

  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
環境教育

関電工は、省エネ・CO2削減や廃棄物の適正処理など環境保全活動を推進するにあたり、社員一人ひとりの環境問題に対する正しい理解と環境に配慮した行動が重要と考え、従業員、関係会社、協力会会社の様々な階層を対象に環境教育を実施しております。
更に、環境に対する広い知識を持ち、企業や地域社会で自発的に環境保全に取り組む人を育成するための方策のひとつとして「環境社会検定(eco検定)」「環境法令検定」「省エネ・脱炭素エキスパート検定」「産業廃棄物適正管理能力検定」などを社員が取得することを奨励しています。

「ZEB Oriented(ゼブ オリエンテッド)」評価基準を達成

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 13 気候変動に具体的な対策を
BELS 建築物省エネルギー制度
エネルギー消費量 教室→40% 宿泊室→30% の削減により評価基準を達成

関電工は、人材育成センター(茨城県牛久市)のリニューアル工事において、「ZEB Oriented(ゼブ オリエンテッド)」の評価基準を達成しました。
SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資などへの注目が高まり、エネルギー消費量の削減が必要とされる中、年間消費エネルギー量が大幅に削減された建築物であることを示すZEBの更なる普及のため、2019年度に定義が拡充され、「ZEB Oriented」が制定されました。
「ZEB Oriented」は、延床面積10,000㎡以上で、用途ごとに定められた省エネ率を達成かつ未評価技術の導入が条件になっています。人材育成センターは、既存設備のリニューアル工事において高断熱化によるパッシブ技術、高効率空調システム導入によるアクティブ技術を組み合わせ、エネルギー消費量の削減を図っています。

今後もお客様のニーズを取り込むとともに、建築設備の省エネルギー化の推進に貢献して参ります。

  • ZEB… Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称 先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
人材育成センター
リニューアル工事を行った人材育成センター
(茨城県牛久市)

エネルギー使用量削減の取り組み

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を

地球環境問題が深刻化する中、私たちは企業活動のあらゆる場面で環境保全対策を組織的かつ効率的に進めることが、健全な生態系の多様性を守り、持続可能な社会の実現に寄与すると考えています。
具体的には、エネルギー使用量(GJ)および電気使用量(MWh)の削減等に取り組んでおり、2023年度のエネルギー使用量は、2009年度比マイナス30%、電気使用量は、前年度比マイナス2.1%を目標としています。
更に、関電工は、グリーン電力証書と再生可能エネルギー由来の電力を購入しています。

環境負荷データの実績と目標

種類 実績 2023年度目標
2009年度 2022年度 2009年度比
エネルギー使用量(GJ) 334,210 261,701 -21.7% 2009年度比 -30%
種類 実績 2023年度目標
2021年度 2022年度 前年度比
電気使用量(MWh) 24,501 24,223 -1.1% 前年度比 -2.1%

再エネ電力証書の購入

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 13 気候変動に具体的な対策を
グリーン電力証書

再エネ電力証書には、グリーン電力証書・非化石証書・Jクレジットの3種類があります。
関電工は、2002年4月から再生可能エネルギーによって得られた電力の環境付加価値を証書にしたグリーン電力証書を自然エネルギー株式会社から購入し、東京配電支社の使用電力に充当しています。
また、2023年4月から実質的にCO2排出量がゼロとなる太陽光・風力・水力その他の再生可能エネルギー由来の電力の環境付加価値を証書にした非化石証書を、東京電力エナージーパートナー株式会社から購入し、本社ビルおよび人材育成センターに導入しています。

電気の省エネルギー化

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 13 気候変動に具体的な対策を

関電工は、環境負荷低減に対するお客様の多種多様なニーズにお応えするサービス「関電工のエコ・ビジネス」を展開し、電気・空調衛生・ネットワーク・セキュリティなど様々なお客様の設備について、調査・診断・企画から設計・施工・メンテナンスまでをワンストップで提供することで設備の省エネルギー、CO2削減に取り組んでおります。
当社事業拠点においては、窓からの昼光の明るさを検知する昼光センサーや人の動きを検知する人感センサーを活用して照明器具の光量調整などを行う「オフィス照明の省エネルギー調光システム」や、「LED照明」「氷蓄熱空調システム」「関電工業務用エコキュートQ」などの省エネルギー設備の導入を行っております。
また、不要な照明の消灯や、室内を冷やし過ぎない、暖かくし過ぎないなど過度な空調温度設定をしない省エネルギー活動を推進しています。

消費電力が少なく長寿命、高輝度という特徴を持つ「LED照明」を全面的に採用した会議室(本社)
ヒートポンプ技術を用いて夜間に効率よくエネルギーを蓄え昼間の冷暖房に使用する「氷蓄熱空調システム」(茨城支店)
エネルギー消費効率が高いヒートポンプを採用した給湯システム「関電工業務用エコキュートQ」(川崎営業所)

機械・車両の電化

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 13 気候変動に具体的な対策を

高所作業車や材料・工具の運搬などの工事用車両を主体として多くの車両を使用している関電工は、燃料のエネルギー利用効率を高めるため、社員一丸となってエコドライブの促進を行なっています。
また、架装部のバッテリー搭載型高所作業車や、走行中にCO2を排出しない環境性能に優れた電気自動車や燃費性能に優れたハイブリッド車の導入を推進しております。

環境保全啓発ステッカーを車両に貼り、社員が環境保全の重要性を認識できるようにしています。
走行以外の高所作業に電気を使用するバッテリー搭載型高所作業車の導入に努め、作業中の騒音・振動の低減、CO2削減などに取り組んでいます。
関電工は、2021年9月に国際イニシアチブ「EV100」に加盟し、2030年までに電動化が可能な車両2,000台を電気自動車へシフトすることを宣言しております。

省資源の取り組み

  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を

3R活動

営業所などには、工事材料の端材や古くなった設備などの撤去材が集められます。これらを選別して整備することにより、再使用(リユース)、新たな製品に作り変える再資源化(リサイクル)などの省資源活動に貢献しています。営業所での廃棄物の分別は、廃棄物の削減(リデュース)や資源の有効活用になくてはならない作業であるため、所員が一丸となって取り組んでおります。

事務所内の分別保管
缶やビンなどの容器、コピー用紙や包装紙などの紙類は分別してリサイクルしています。
産業廃棄物の分別保管
廃棄物の分別保管はリサイクルの第一歩です。
省資源の取り組み
省資源の取り組み

節水

雨水を回収して有効利用しています。

水はあらゆる生命になくてはならないものです。水を有効に使用することが、環境保全のために大切なことと考えています。
関電工では、日常の手洗いやトイレの使用においても節水に心掛けるとともに、本社では、貯水した雨水と排水を浄化した再生水をトイレの洗浄水として活用しております。

環境美化活動

  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 15 陸の豊かさも守ろう

関電工は、環境美化活動等を通じて、地域社会に貢献し、地域の皆様に信頼される企業となるよう努めております。

東京配電支社
群馬支店
本社
(「港区アドプト・プログラム」活動に、
参加し、ごみ拾い・草むしりを実施)

報告書

東京都地球温暖化対策報告書

東京都では、年間のエネルギー使用量の原油換算が3,000kl以上の事業者に対し報告を義務つけています。関電工は3,000kl未満の任意提出事業者ですが、毎年東京都にエネルギー使用量の報告を行っています。

港区地球温暖化対策報告書

港区では、1万㎡以上の事業所を対象に事業活動に伴うエネルギー使用量、CO2排出量等の届け出を義務付けており、関電工も対象となる事業所の報告を行っています。