環境への取り組み
健全で安全な地球環境を将来に残すために
私たちは、今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。
生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。
私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の実現に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んで参ります。
方針・ビジョン
関電工環境基本方針
関電工は、持続可能な社会の実現に向け長期的な視野に立ち、総合設備業としてあらゆる局面において、自然の営みと 事業活動が調和した経営を志します。
- 1環境法規制等を順守するとともに、環境リスクの低減を図り、企業の社会的責任を果たします。
- 2脱炭素社会・循環型社会実現のため、環境に配慮した技術の開発・設計・施工により、省エネルギー、 省資源、資源リサイクル、汚染の予防に取り組みます。
- 3地球環境の保全活動を経営の重要事項の一つとして 位置づけ、環境マネジメントシステムの継続的改善に 取り組みます。
- 4事業へ関わる全従業員への環境教育を徹底し、 環境に対する意識の向上に取り組みます。
- 5地域社会との協調連帯を図り、生物多様性に配慮した社会づくりに貢献します。
2025年4月1日
株式会社 関電工 取締役社長
田母神 博文
体制
環境推進体制
関電工の環境保全活動の方針・行動を審議する目的で、社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置するとともに、「グリーンイノベーション本部 CN推進部」を主管部署として、環境活動を推進しています。
環境マネジメントシステム
関電工は、環境基本方針に基づき、全社を適用範囲として、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、継続したシステムの改善に取り組み、積極的な環境保全活動を推進しています。
TCFD提言に基づく情報開示
関電工グループは、気候変動問題を経営上の重要課題の一つとして捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいます。また、2022年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、TCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下で開示いたします。
取り組み
脱炭素・循環型社会の実現に向けて
関電工は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギー使用の合理化、再生可能エネルギーの導入、業務車両の EV 化、グリーン製品の調達、廃プラスチック類の削減、社員の環境学習等に取り組んでおります。
また、建築設備、情報通信設備、電力・エネルギーシステム分野における豊富な設計・施工経験を活かし、環境に配慮した技術・工法の開発、省エネルギーシステムの設計・施工などに取り組んでおります。
グループの総力を挙げて環境保全の推進を図るとともに、エネルギー産業に携わる企業として脱炭素・循環型社会の実現に積極的に寄与して参ります。
環境学習
関電工は、省エネ・CO2削減や廃棄物の適正処理など環境保全活動を推進するにあたり、社員一人ひとりの環境問題に対する正しい理解と環境に配慮した行動が重要と考え、従業員、関係会社、協力会会社の様々な階層を対象に環境学習を実施しております。
更に、環境に対する広い知識を持ち、企業や地域社会で自発的に環境保全に取り組む人を育成するための方策のひとつとして「環境社会検定（eco検定）」「環境法令検定」「省エネ・脱炭素エキスパート検定」「産業廃棄物適正管理能力検定」などを社員が取得することを奨励しています。
「ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）」評価基準を達成
関電工は、人材育成センター（茨城県牛久市）のリニューアル工事において、「ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）」の評価基準を達成しました。
SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資などへの注目が高まり、エネルギー消費量の削減が必要とされる中、年間消費エネルギー量が大幅に削減された建築物であることを示すZEB※の更なる普及のため、2019年度に定義が拡充され、「ZEB Oriented」が制定されました。
「ZEB Oriented」は、延床面積10,000㎡以上で、用途ごとに定められた省エネ率を達成かつ未評価技術の導入が条件になっています。人材育成センターは、既存設備のリニューアル工事において高断熱化によるパッシブ技術、高効率空調システム導入によるアクティブ技術を組み合わせ、エネルギー消費量の削減を図っています。
今後もお客様のニーズを取り込むとともに、建築設備の省エネルギー化の推進に貢献して参ります。
- ※ZEB… Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称 先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
（茨城県牛久市）
温室効果ガス排出量削減の取り組み
地球環境問題が深刻化する中、私たちは企業活動のあらゆる場面で環境保全対策を組織的かつ効率的に進めることが、健全な生態系の多様性を守り、持続可能な社会の実現に寄与すると考えています。
2022年7月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げましたが、2023年度からは、目標達成の実効性を高めるため、2030年 再エネ導入100％により、『2030年 温室効果ガス排出量▲50％（2020年度比）』にも取り組んでいます。
更に、関電工は、グリーン電力証書と再生可能エネルギー由来の電力を購入しています。
温室効果ガス排出量と目標
| 区分 | 実績（t-CO2） | 2024年度目標 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 2022年度 | 2020年度比 | ||
| 計 Scope1＋2（マーケット基準） | 24,697 | 23,673 | ▲4.1％ | ▲16％ |
再エネ電力証書の購入
再エネ電力証書には、グリーン電力証書・非化石証書・Jクレジットの3種類があります。
関電工は、2002年4月から再生可能エネルギーによって得られた電力の環境付加価値を証書にしたグリーン電力証書を自然エネルギー株式会社から購入し、東京配電支社の使用電力に充当しています。
また、2023年4月から実質的にCO2排出量がゼロとなる太陽光・風力・水力その他の再生可能エネルギー由来の電力の環境付加価値を証書にした非化石証書を、東京電力エナージーパートナー株式会社から購入し、本社ビルおよび人材育成センターに導入しています。
電気の省エネルギー化
関電工は、環境負荷低減に対するお客様の多種多様なニーズにお応えするサービス「関電工のエコ・ビジネス」を展開し、電気・空調衛生・ネットワーク・セキュリティなど様々なお客様の設備について、調査・診断・企画から設計・施工・メンテナンスまでをワンストップで提供することで設備の省エネルギー、CO2削減に取り組んでおります。
当社事業拠点においては、窓からの昼光の明るさを検知する昼光センサーや人の動きを検知する人感センサーを活用して照明器具の光量調整などを行う「オフィス照明の省エネルギー調光システム」や、「LED照明」「氷蓄熱空調システム」「関電工業務用エコキュートQ」などの省エネルギー設備の導入を行っております。
また、不要な照明の消灯や、室内を冷やし過ぎない、暖かくし過ぎないなど過度な空調温度設定をしない省エネルギー活動を推進しています。
機械・車両の電化
関電工は、高所作業車や材料・工具の運搬などの工事用車両を主体として多くの車両を使用していますが、燃料消費量やCO2 排出量を減らし、地球温暖化防止につなげるため、社員一丸となってエコドライブの促進を行なっています。
また、架装部のバッテリー搭載型高所作業車や、走行中にCO2を排出しない環境性能に優れた電気自動車や燃費性能に優れたハイブリッド車の導入を推進しております。
省資源の取り組み
3R・資源循環
天然資源の枯渇、廃棄物処理によって発生するCO2 、ゴミの埋立処分場のひっ迫などが問題となっています。
関電工では、事務所から出るゴミや、工事等で発生した産業廃棄物などを分別保管し、廃棄物の削減（リデュース）、再使用（リユース）、新たな製品に作り変える再生利用（リサイクル）などの3R・資源循環に取り組んでいます。
ビンや缶等の容器類、プラスチック類、燃えるゴミ、カラー・白黒別の紙類、新聞・雑誌等、徹底した分別をしています。
汚泥、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、がれき類、木くず等に分別しています。
節水
水はあらゆる生命になくてはならないものです。水を有効に使用することが、環境保全のために大切なことと考えています。
関電工では、日常の手洗いやトイレの使用においても節水に心掛けるとともに、本社では、貯水した雨水と排水を浄化した再生水をトイレの洗浄水として活用しております。
環境美化活動
関電工は、環境美化活動等を通じて、地域社会に貢献し、地域の皆様に信頼される企業となるよう努めております。
（「港区アドプト・プログラム」活動に参加し、ごみ拾い・草むしりを実施）
報告書
東京都地球温暖化対策報告書
東京都では、年間のエネルギー使用量の原油換算が3,000kl以上の事業者に対し報告を義務つけています。関電工は3,000kl未満の任意提出事業者ですが、毎年東京都にエネルギー使用量の報告を行っています。
港区地球温暖化対策報告書
港区では、1万㎡以上の事業所を対象に事業活動に伴うエネルギー使用量、CO2排出量等の届け出を義務付けており、関電工も対象となる事業所の報告を行っています。