環境関連課題に取り組むため、経営企画部をはじめとする主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討しています。
決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげています。

気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、 TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、マテリアリティにも照らしたうえで、重要度の評価を行いました。
また、このうち炭素税導入と洪水・高潮被害に対して、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、 2040年^※2時点での財務影響を算定しました。

気候変動に伴う重要なリスクと機会

関電工グループは、建築設備、情報通信設備、電力設備分野における企画から設計、施工、メンテナンスおよびその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリングを提供しております。
気候変動に伴うリスクについては、1.5℃シナリオ、2℃シナリオの途上に影響が顕著となる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界のCO₂排出量削減未達により4℃シナリオに至った場合に影響が顕著となる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」を分析いたしました。

これに基づき当社への影響とその対応策をマテリアリティ（重要課題）にも照らして検討した結果、リスクについては一部未算出であるものの、短期から長期にわたり財務的影響が想定されました。シナリオによってその影響は異なるものの、2040年時点で最大で売上の約0.6％と算出しました。
機会については化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換、省エネルギー、再生可能エネルギー需要の増加、災害対策など重要な社会課題に直結し、短中期で対応していくことが重要という結論に至りました。

これらのことも踏まえ、関電工グループは「社会インフラの維持・構築」という使命を果たすとともに、「脱炭素社会への貢献」という課題に対しても、「脱炭素」と「レジリエンス（防災＋BCP）」のソリューションで応えてまいります。

「脱炭素社会への移行」と「自然災害の激甚化」に関するリスクと機会を検討するに当たっては、以下のシナリオを採用しています。

使用するシナリオ群

脱炭素社会への移行のシナリオ

国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃（NZE）、2℃（APS）相当となるシナリオ

自然災害の激甚化のシナリオ

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃（RCP1-1.9）、2℃ （SSP1-2.6、RCP2.6） 、4℃ （SSP5-8.5、RCP8.5）相当となるシナリオ

温度上昇帯 （2100年）	IEA WEO	IPCC RCP	IPCC SSP
4℃ 上昇	ー	RCP8.5	SSP5-8.5 （化石燃料依存）
2℃ 上昇	APS （ネットゼロ宣言国は全て達成）	RCP2.6	SSP1-2.6 （持続可能性重視）
1.5℃ 上昇	NZE （ネットゼロ達成）		SSP1-1.9 （持続可能性重視）
使用する 財務影響算定	炭素税導入	洪水	高潮

（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）第1作業部会報告書気候変動2021に当社追記）

重要な機会

マテリアリティ（重要課題）

1. 1（社会） 安全で快適な社会インフラの維持・構築
2. 2（環境） 脱炭素社会への貢献
3. 3（社会） イノベーションの推進
4. 4（社会） ひといち力（人的資本・知的資本・心的資本）の向上
5. 5（ガバナンス） 健全な経営基盤の強化

• マテリアリティ（重要課題）

脱炭素社会への移行

重要な機会	当社への影響	重要度	時期※3	主な対応策	マテリアリティ との関連
電化率上昇による電力 需要の増加	発電・送電設備の増強に伴い受注機会が増加	高	短中期	再生可能エネルギー関連工事の 営業・施工体制と技術力の強化	1（社会） 2（環境） 3（社会）
省エネルギー・ 脱炭素設備のニーズ拡大	ZEBや省エネルギー設備の需要が増加し、受注機会が増加	高	短中期	環境負荷低減に配慮した 提案営業の推進	1（社会） 2（環境）
再生可能エネルギーの 需要増加	再生可能エネルギーに関する設備や施設への需要が増加し、受注機会が増加	高	短中期	再生可能エネルギー関連工事の 営業・施工体制と技術力の強化	2（環境） 3（社会）
EV車の普及	EV関連工事の受注機会増加	高	短中期	EV関連工事拡大に向けた体制強化	1（社会） 2（環境） 3（社会）

異常気象・自然災害の激甚化

重要な機会	当社への影響	重要度	時期※3	主な対応策	マテリアリティ との関連
持続可能な都市や地域の形成	インフラに関するソリューションや受注機会増加	高	短中期	スマートシティなど新しい街づくりへの参画	1（社会） 2（環境） 3（社会）
災害に強い建物・設備ニーズの拡大	自治体や企業のBCP対策に関するソリューションや受注機会増加	高	短中期	脱炭素やBCP等の提案メニュー充実 工事施工・管理体制強化	1（社会） 2（環境） 3（社会）

重要度の評価方法（重要な機会）

「確からしさ」と「影響の大きさ」をスコア化し重要度を判定

• ※「確からしさ」：外部レポート、当社の計画・方針などから想定
• ※「影響の大きさ」：市場規模、生産能力、競争優位性などから想定

重要なリスク

脱炭素社会への移行

重要なリスク	当社への影響	重要度	時期※3	主な対応策	マテリアリティ との関連
炭素税導入	事業活動によるCO2排出への課税	中～高	短中期	自社設備の更新、EV車の導入促進等によるCO2排出量低減	2（環境） 5（ガバナンス）
脱炭素政策の強化	環境配慮の要件（技術等）で優位性を失う場合、受注機会を逸失する可能性	中～高	短中期	脱炭素に関する技術開発の推進	2（環境） 3（社会）
ESG投資の主流化	当社の環境課題対応が遅れると、株主からの投資やお客様からの発注の減少につながる可能性	中～高	短中期	環境関連課題への継続的な取り組みと、TCFD提言への対応をはじめとする適切な情報開示	2（環境） 5（ガバナンス）

異常気象・自然災害の激甚化

重要なリスク	当社への影響	重要度	時期※3	主な対応策	マテリアリティ との関連
夏季の平均気温上昇	建設現場の健康リスクが（熱中症や感染症等）増大 労働環境悪化による要員不足の深刻化、追加人員確保のコスト増加	中～高	中長期	健康管理の強化 労働環境改善に向けた技術開発の推進（デジタル化、ロボット化）	1（社会） 3（社会） 4（社会）
自然災害の 激甚化・頻発化	従業員や協力会社の被災による生産能力の低下 資材調達先の被災による供給停止、代替品確保のための追加コスト発生 資材高騰による収益性低下	中～高	中長期	建物の長寿命化と職場環境充実のための設備更新の実施 協力会社、資材調達先とのパートナーシップ強化	4（社会） 5（ガバナンス）
洪水・高潮の発生	拠点の浸水発生によるオフィス代替コスト発生、資産減損、売上減少	中～高	中長期	災害に強く事業継続を考慮した事業所の整備	5（ガバナンス）

1. ※3時期は、短期（2030年） 中期（2050年） 長期（2100年）を想定

重要度の評価方法（重要なリスク）

「確からしさ」と「影響の大きさ」をスコア化し重要度を判定

• ※「確からしさ」：外部レポート、過去に生じた影響などから想定
• ※「影響の大きさ」：影響の深刻度、主部門への影響、影響の範囲などから想定

気候変動関連を含むリスクの管理は、主管部門と経営企画部が連動して行っており、取り組み状況や事業環境を踏まえて方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っています。
また、TCFD提言に沿って特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直してまいります。

具体的には、確からしさが高く影響の大きなリスクに対しては、財務影響を試算し、経営戦略や財務計画に反映。確からしさが低く影響の大きなリスクに対しては、今後の情報収集を徹底。確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続してまいります。

当社では、温室効果ガス排出量の算定対象範囲を事業（単体）のScope1、Scope2、Scope3としており、算定の結果、2022年度の温室効果ガス排出量は、698,523t-CO₂ （ロケーション基準） 、699,093t-CO₂ （マーケット基準）でした。
2022年7月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げましたが、2023年度からは、目標達成の実効性を高めるため、2030年 再エネ導入100％により、『2030年 温室効果ガス排出量▲50％（2020年度比）』にも取り組んでいます。
加えて、2024年度からは、2024-2026年度 中期経営計画において掲げた「2026年温室効果ガス排出量▲18%（2020年度比）」にも取り組むことといたしました（いずれの目標もScope1、Scope2の合計が対象）。