会社概要

会社名 株式会社　関電工
会社設立 1944年9月1日
本社 〒108-8533 東京都港区芝浦四丁目8番33号MAP
資本金 10,264百万円（2017年3月末現在）
発行済み株式数：205,288,338株
従業員 6,729名（2017年3月末現在）
売上高 4,101億円（2017年3月期）
電話番号 （03）5476－2111
FAX （03）5476－3946

私たちは電気工事、情報通信工事、空調工事、リニューアル工事などの総合設備企業です。

沿革
昭和19年9月 電気工事業整備要綱により(株)協立興業社他７社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金３００万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の８支社を設置、営業開始
昭和23年3月 多摩支社設置
昭和24年10月 建設業法により、建設大臣登録（イ）第２５０号を取得（以後２年ごとに更新）
昭和34年1月 大阪支社（現、関西支社）設置
昭和35年9月 本社を東京都文京区湯島４丁目１番１８号に移転
昭和36年7月 應用電気（株）（現、関工商事（株））に資本参加
昭和36年10月 東京証券取引所市場第２部に上場（資本金３億５千万円）
昭和37年5月 関東石材工業（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立
昭和45年1月 仙台支社（現、東北支社）設置
昭和45年2月 信越支社（現、長野支社）設置、土木工事の営業開始、
東京証券取引所市場第１部に指定（資本金１７億円）
昭和45年5月 東京支社（現配電本部）設置、空調管工事（現、環境設備工事）の営業開始
昭和45年8月 札幌支社（現、北海道支社）設置
昭和46年4月 第一企業（株）（現、（株）関工パワーテクノ）に資本参加
昭和48年6月 総合教育センター（現、人材育成センター）設置
昭和49年4月 建設業法改正により、建設大臣許可（特―４９）第３８８５号を取得（現、５年ごとに更新）
昭和51年6月 建設大臣許可（般―５１）第３８８５号を取得（現、５年ごとに更新）
昭和54年7月 原子力関連工事の営業開始
昭和56年10月 シンガポール事務所（現支社）設置
昭和59年9月 株式会社関電工に商号変更
昭和59年11月 関工不動産管理（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立
昭和60年1月 東京工事警備（株）に資本参加
昭和60年5月 第１回無担保転換社債１００億円を発行
昭和62年7月 関工メンテナンスサービス（株）（現、（株）関工ファシリティーズ）を設立
昭和63年12月 本社を東京都港区芝浦４丁目８番３３号（現在地）に移転
平成2年4月 名古屋支社設置
平成3年7月 九州支社設置
平成5年7月 つくば技術研究所（現技術研究所）設置
平成6年7月 （株）ベイテクノを設立
平成7年7月 新潟支社設置
平成9年10月 （株）茨城ケイテクノ、（株）栃木ケイテクノ、（株）群馬ケイテクノ、
（株）山梨ケイテクノ（現、（株）多摩ケイテクノ）、（株）静岡ケイテクノを設立
平成10年7月 （株）神奈川ケイテクノ、（株）千葉ケイテクノ、（株）埼玉ケイテクノを設立
平成12年11月 （株）ネットセーブを設立
平成13年8月 台湾事務所設置
平成13年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許　東京都知事（１）第８０３５２号を取得（以後５年ごとに更新）
平成15年5月 阪急電気工事（株）（現、（株）阪電工）に資本参加
平成16年6月 （株）ＴＬＣに資本参加
平成20年4月 川崎設備工業（株）に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場）
平成24年10月 銚子風力開発（株）に資本参加
平成25年3月 嘉麻太陽光発電（株）を設立
平成26年10月 地域本部制導入
平成27年7月 福島本部設置
平成27年7月 関工不動産管理（株）、（株）ケイリースを合併し（株）ケイアセットマネジメントに商号変更
平成27年10月 （株）東京ロードテクノを設立
平成28年3月 ２０２１年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
平成28年4月 （株）神奈川パワーテクノ、（株）埼玉パワーテクノを設立
平成28年10月 佐藤建設工業（株）に資本参加