会社概要
会社名 | 株式会社 関電工 |
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会社設立 | 1944年9月1日 |
本社 | 〒108-8533 東京都港区芝浦四丁目8番33号![]() |
資本金 | 10,264百万円(2022年3月末現在) 発行済み株式数:205,288,338株 |
従業員 | 7,619名(2022年3月末現在) |
売上高 | 4,290億円(2022年3月期) |
電話番号 | (03)5476-2111 |
FAX | (03)5476-3946 |
沿革
昭和19年9月 | 電気工事業整備要綱により(株)協立興業社他7社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の8支社を設置、営業開始 |
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昭和23年3月 | 多摩支社設置 |
昭和24年10月 | 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を取得(以後2年ごとに更新) |
昭和34年1月 | 大阪支社(現、関西支社)設置 |
昭和35年9月 | 本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転 |
昭和36年7月 | 應用電気(株)(現、関工商事(株))に資本参加 |
昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第2部に上場(資本金3億5千万円) |
昭和37年5月 | 関東石材工業(株)(現、(株)ケイアセットマネジメント)を設立 |
昭和45年1月 | 仙台支社(現、東北支社)設置 |
昭和45年2月 | 信越支社(現、長野支社)設置、土木工事の営業開始、 東京証券取引所市場第1部に指定(資本金17億円) |
昭和45年5月 | 東京支社(現配電本部)設置、空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始 |
昭和45年8月 | 札幌支社(現、北海道支社)設置 |
昭和46年4月 | 第一企業(株)(現、(株)関工パワーテクノ)に資本参加 |
昭和48年6月 | 総合教育センター(現、人材育成センター)設置 |
昭和49年4月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特―49)第3885号を取得(現、5年ごとに更新) |
昭和51年6月 | 建設大臣許可(般―51)第3885号を取得(現、5年ごとに更新) |
昭和54年7月 | 原子力関連工事の営業開始 |
昭和56年10月 | シンガポール事務所(現支社)設置 |
昭和59年9月 | 株式会社関電工に商号変更 |
昭和59年11月 | 関工不動産管理(株)(現、(株)ケイアセットマネジメント)を設立 |
昭和60年1月 | 東京工事警備(株)に資本参加 |
昭和60年5月 | 第1回無担保転換社債100億円を発行 |
昭和62年7月 | 関工メンテナンスサービス(株)(現、(株)関工ファシリティーズ)を設立 |
昭和63年12月 | 本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転 |
平成2年4月 | 名古屋支社設置 |
平成3年7月 | 九州支社設置 |
平成5年7月 | つくば技術研究所(現技術研究所)設置 |
平成6年7月 | (株)ベイテクノを設立 |
平成7年7月 | 新潟支社設置 |
平成9年10月 | (株)茨城ケイテクノ、(株)栃木ケイテクノ、(株)群馬ケイテクノ、 (株)山梨ケイテクノ(現、(株)多摩ケイテクノ)、(株)静岡ケイテクノを設立 |
平成10年7月 | (株)神奈川ケイテクノ、(株)千葉ケイテクノ、(株)埼玉ケイテクノを設立 |
平成12年11月 | (株)ネットセーブを設立 |
平成13年8月 | 台湾事務所設置 |
平成13年12月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を取得(以後5年ごとに更新) |
平成15年5月 | 阪急電気工事(株)(現、(株)阪電工)に資本参加 |
平成16年6月 | (株)TLCに資本参加 |
平成20年4月 | 川崎設備工業(株)に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場) |
平成24年10月 | 銚子風力開発(株)に資本参加 |
平成25年3月 | 嘉麻太陽光発電(株)を設立 |
平成26年10月 | 地域本部制導入 |
平成27年7月 | 福島本部設置 |
平成27年7月 | 関工不動産管理(株)、(株)ケイリースを合併し(株)ケイアセットマネジメントに商号変更 |
平成27年10月 | (株)東京ロードテクノを設立 |
平成28年3月 | 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行 |
平成28年4月 | (株)神奈川パワーテクノ、(株)埼玉パワーテクノを設立 |
平成28年10月 | 佐藤建設工業(株)に資本参加 |
令和2年1月 | PHPC CO.,LTD.INCに資本参加 |
令和2年10月 | (株)TLC、(株)システック・エンジニアリングを統合し、(株)タワーライン・ソリューションに商号変更 |