お知らせ

2014.09.04

ニュースリリース

経営組織改正のお知らせ

当社は、「低コスト・高生産性体質」への変革を図るため、10月1日付をもって、経営組織の改正を実施いたします。

 

1. 目的

当社の事業環境につきましては、民間建設投資は堅調に推移すると想定される一方、東京電力は新・総合特別事業計画のもと更なる経営合理化を進めており、電力設備投資の更なる圧縮措置や発注方式の変更を行うなど、厳しい状況にあります。

このような情勢を克服し更なる成長を遂げるため、受注・価格競争に打ち勝つことができる企業体質の実現に向けた組織改正を実施し、営業施工体制の効率化・要員の流動化による営業力・施工力の強化と間接コスト削減を図ってまいります。

特に、一般部門におきましては、工事量の増大に対応するため、現在の支店体制を再編し、屋内線・環境設備工事、情報通信工事、工務関係工事の事業拠点として新たに5つの地域を営業・施工エリアとする本部を設置いたします。これにより、経営資産の流動化を促進し、より広域的な営業力・施工力強化を実現してまいります。

併せて、今後益々コスト競争が激化する配電線部門におきましては、全事業所の本社直轄化や拠点の統廃合を実施し、施工力の計画的運用と業務プロセスの簡素化を推し進め、生産性の向上によるコスト競争力の強化に取り組んでまいります。

 

2. 主な内容

  • (1) 地域本部及び支社の設置
  • (2) 配電線工事を主管する「配電本部」及びその管下に配電拠点を設置
  • (3) 「エネルギーシステム本部」の設置

 

3. 組織図

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