マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ(重要課題)

関電工グループでは、SDGs、ISO26000、GRIスタンダードなど国際的なガイドラインを参照し、ステークホルダー(社会)と当社グループにとっての重要度からマテリアリティを特定しました。

関電工グループは、協力会社・資材調達先等とのパートナーシップのもと、多様な人材、多様な能力の融合を原動力に社会的使命を果たすとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

安全で快適な社会インフラの維持・構築

安全で快適な社会インフラの維持・構築

関電工グループは、設備の構築と社会インフラの維持・発展、災害の復旧・復興という使命を果たすとともに、都市や地域が抱える課題の解決と新たなまちづくりを通して、持続的な社会の実現に貢献します。

社会とお客様に対して
  • 暮らしや事業活動を支える電力設備の建設・保守
  • 設備のリニューアル・メンテナンス、BCP対策
  • 鉄道、道路、水道、ローカル5G関連工事
  • 新しいまちづくり(地域マイクログリッド、スマートシティ等)への参画
  • 都市型データセンター開発事業への取り組み
自社における取り組み
  • 労働安全の確保(ルール・手順の遵守)
  • 高品質な設備の構築(ルール・手順の遵守)
  • 健康管理の徹底
  • 労働安全・品質向上への技術・工法の研究開発

脱炭素社会への貢献

脱炭素社会への貢献

関電工グループは、自社における環境負荷低減への取り組みを推進するとともに、再生可能エネルギー関連施設の建設、オフィスビル、工場をはじめとする公共性の高い施設における脱炭素と省エネルギーのソリューションを通して、豊かな社会環境づくりに貢献します。

社会とお客様に対して
  • 設備の構築・運用に関する脱炭素・省エネソリューション提案
  • 再生可能エネルギー発電事業の推進
  • 再生可能エネルギー関連施設の建設
自社における取り組み
  • 工事におけるCO2排出量の削減
  • 環境に配慮した技術・工法の研究開発
  • 設備更新等によるエネルギー消費量削減
  • EV車の導入促進
  • 廃棄物の抑制と適正処理

イノベーションの推進

イノベーションの推進

関電工グループは、建設業の将来を見据え、デジタル技術の活用などによる効率的なオペレーションの追求と技術革新を推進するとともに、グループ内外の多様なパートナーとの連携により、高品質な設備構築と脱炭素とレジリエンスに貢献するビジネスモデルを追求します。

社会とお客様に対して
  • プレハブ化・ユニット化工法の深化による高品質な設備の提供
  • 自然災害時における迅速かつ効率的な復旧
  • 設備の自然災害対策
自社における取り組み
  • 業務プロセスの再設計
  • 工法・管理プロセスの高度化(IoT・AI・ロボット・ドローン技術の応用)
  • バックオフィス設置、ITシステムの高度化による業務効率化
  • 大学、自治体、他業種等との共同研究

ひといち力(人材力)の向上

ひといち力(人材力)の向上

関電工グループは、社会のすべての『人』の共栄を願う『人間第一』の理念を体現するためには、協力会社・資材調達先をはじめとするパートナーと関電工グループが力を合わせ、技術・技能の研鑽を通して付加価値の高いサービスを追求しなければならないと考えます。
私達はこれを『ひといち力』と呼び、この力を原動力として事業活動を推進し、社会に貢献してまいります。

自社における取り組み
  • お客様の信頼に応えるプロフェッショナル人材の育成(階層別研修とOJT)
  • コミュニケーション(対話による意思疎通と相互理解)
  • 協力会社・資材調達先等とのパートナーシップの維持・向上
  • 働き方改革の推進(業務プロセスの見直し、テレワーク・IT機器の活用)
  • ダイバーシティの推進(女性活躍、障害者雇用、男性の育児休暇取得)
  • 教育プログラムの充実(研修コンテンツの充実、VR/ARの活用)
  • 人権方針、調達方針の策定・共有

健全な経営基盤の強化

健全な経営基盤の強化

関電工グループは、経営の大前提であるリスク管理とコンプライアンスにより経営の透明性を確保し、社会から信頼される企業であり続けるためのマネジメントと組織づくりを推進します。

自社における取り組み
  • ガバナンス体制の維持・強化
  • 適切なリスク管理とプロセス管理
  • コンプライアンスの徹底
  • 情報セキュリティ対策の維持・強化

マテリアリティ(重要課題)の特定プロセス

  • STEP 1 社会課題の抽出 経営企画部をはじめとする主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置しISO26000、GRIスタンダードなどの国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。
  • STEP 2 社会課題の重要度評価 STEP 1 で抽出した社会課題について、「ステークホルダー(社会)にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の2つの視点から重要性が高い課題を特定しました。
  • STEP 3 施策の検討と妥当性評価 STEP 2 で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。
  • STEP 4 マテリアリティ(重要課題)の特定 経営会議、取締役会での審議・検討のもと、関電工グループが事業を通して取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を定めました。
    取り組み状況や事業環境を踏まえ、今後も継続的に見直しを実施していきます。