ダイバーシティ推進
関電工では、多様な人材がお互いの価値観や違いを尊重しながら活躍し、誰もが安心して働き続けられる魅力的な職場づくりを目指し、「女性活躍推進」「男性育休取得推進」「障がい者の活躍推進」「仕事と介護の両立推進」「ワーク・ライフ・バランス推進」をダイバーシティ&インクルージョン推進における重点項目とし、各種施策を実施しています。
ダイバーシティ&インクルージョン風土醸成
当社経営理念「豊かな人間環境づくり」の実現のために、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ&インクルージョン」の風土醸成が重要と考え、各種研修を実施しています。
風土醸成に向けた取り組み
ダイバーシティ研修、アンコンシャス・バイアス研修などを1年に1回、定期的に実施しています。
女性活躍推進
女性の活躍推進は関電工にとって喫緊のテーマであり、特に管理職育成、キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に力を入れています。
行動計画(目標数値と現状)
目標数値:
女性管理職数を2024年度末に36名とする
- ※2019年度比2倍
- ※関電工の一般事業主行動計画は「女性の活躍推進企業のデータベース」に掲載されています。
若手女性社員向けキャリア研修
女性社員の意識啓発やキャリア形成支援を目的にキャリアデザイン研修を実施しています。
女性技能職技術職コミュニティ「かんでんこまち」
現場を担当する女性社員の意識改革と職域拡大を目的に、意見交換会「かんでんこまち」を開催しています。現場担当者同士の交流を深める機会にもつながっています。
管理職のダイバーシティ研修(eラーニング)
管理職の意識変革として、ダイバーシティ・マネジメント研修を実施しています。
男性育休取得推進
男性社員のハピネス実現のために、男性の家事育児参画が重要であり、そのきっかけとなる育休は大切な位置づけと考えています。
行動計画(目標数値と現状)
目標数値:
男性の育児休業取得率を30%以上とする
- ※関電工の一般事業主行動計画は「女性の活躍推進企業のデータベース」に掲載されています。
2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|
70.6% | 60.6% | 58.8% | 63.0% | 81.7% |
男性育休の研修(eラーニング)
男性育休取得を職場全体で考えられるように、全従業員向けに研修を実施し、取得を希望する誰もが取得しやすい風土醸成につなげています。
「SUNカフェミーティング」の開催
育児に関する情報交換や子育て世代が気軽に交流できる場を提供しています。男女を問わず育児期の社員が抱える不安の払しょくや悩みの共有を行い、仕事と育児の両立を促しています。
障がい者の活躍推進
農園の稼働開始
障がい者の雇用と更なる活躍を目的として、都内とその近郊地域に2か所の農園(屋内での水耕栽培及び屋外でのビニールハウス栽培)を運営しております。
いずれの農園も、安全に作業ができるように配慮された設備を構築しており、一人ひとりが個性を生かした能力発揮ができるよう環境整備を行っています。
仕事と介護の両立推進
介護に関する情報発信
定期的なオンラインセミナーの開催と個別相談窓口の設置を行っています。
「仕事と介護の両立ブック」の制作
介護に関する基礎知識の習得を促すためのツールとして提供しており、介護に直面したときに、仕事と両立ができる働き方への意識転換を促しています。
「トモニン」マークの取得
厚生労働省が定める「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備・促進のためのシンボルマークを取得しています。
ワーク・ライフ・バランスの推進
家族参観日「関電工SunSunスクール」を開催
2019年度に開始したこのイベントは、ワーク・ライフ・バランスの一環として、日々、社員を支える家族が当社事業の理解を深めるとともに、家族と職場のコミュニケーションを促進し、働きやすい環境を醸成することを目的としています。
2022年8月の開催時には、関電工のCCC(コーポレート・コミュニケーション・キャプテン)である元ラグビー日本代表の廣瀬俊朗氏も参加し、絵本「ぼくラは ばラばラ」のオーディオブックの視聴に続いて、親子で一緒に体を動かすミニゲームなどを行いました。廣瀬氏は、参加者とコミュニケーションをとりながら、多様性を認め合い、協力することの大切さを伝えました。
男女の賃金の差異
当社の2023年度の男女の賃金の差異は以下の通りとなっております。
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |
---|---|---|
74.8% | 74.9% | 76.4% |
「くるみん」マークの取得
関電工は、2015年に東京労働局より子育てサポート企業として認定され、認定マーク「くるみんマーク」を取得しました。子育てサポート企業の認定を受けるためには、次世代育成支援対策推進法に基づいた事業主行動計画を策定の上、計画期間内の育児休業取得率、目標の達成度など、一定の要件を満たす必要があります。