関電工は、社是「人間第一」、経営理念「わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します」及び、関電工グループ企業行動憲章「企業行動原則」に基づき、人権の尊重への取り組みが重要な社会的責任であるとの認識に立ち、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重します。
本方針は、国連の「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関する国際規範を基に、関電工グループにおいて人権尊重の責任を果たすための考え方を明確にしたものであり、外部の専門家の意見も取り入れ、策定しております。
関電工グループは、企業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権基準を尊重する方法を追求します。

本方針は、関電工グループのすべての役員、従業員に適用し、事業活動のすべてのプロセスにおけるステークホルダーの皆様に対しても、本方針を理解し支持いただくことを期待するとともに、働きかけていきます。

関電工グループは、定期的な情報開示とステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権に関する取り組みの改善につとめます。

関電工グループは、役員および従業員に加え、取引先等も利用できる通報窓口を設け、実効性のある通報対応の仕組みづくりを継続し、人権に係る問題に適切に対応します。通報においては、秘密が厳守され、通報者に対する不利益な取扱いを禁じます。

関電工グループは、ビジネスと人権に関する指導原則に従って、事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する仕組みを構築し継続的な実施に向け取り組みます。
負の影響が明らかになった場合は、適切かつ効果的な救済措置を講じます。取引関係において関電工グループの事業活動が人権への負の影響に関係している場合には、本方針に基づき、是正に向けて適切に対応します。
また、人権擁護者に対する脅迫、威圧を許容せず、それらに加担しないようにいたします。
関電工グループは、役員及び、従業員に対して、本方針の実践に必要な人権研修及び教育を行ってまいります。

関電工グループは、人権尊重の責任を果たすために、関電工に、労務人事担当役員を委員長とする人権啓発推進委員会を設置し本方針に基づいた取り組みを行うとともに、グループ会社においても、関電工と連携して取り組みます。