マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、多様な人材が働いてみたくなる魅力のある会社、そして当社で働く従業員が安心して働き続けられる会社の実現を目指し、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて業績貢献に応じた報酬配分や処遇改善に取り組むとともに、教育訓練等による人材投資については、OJT・研修・自己啓発、さらには能力開発を目的としたジョブローテーションを通じて、専門性・組織力を高める人材の育成を図ってまいります。また、ワークライフバランスの充実や健康経営の推進、風通しの良い職場環境づくりなど安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL(https://www.biz-partnership.jp/declaration/56150-04-00-tokyo.pdf)

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年3月31日
(2025年4月1日 代表者変更による更新)
株式会社 関電工 取締役社長 社長執行役員
田母神 博文