健康経営

健康経営への取り組み

当社では、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてまいりました。従業員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことができるよう従業員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいます。

健康経営宣言

私たちは「人間第一」の社是のもと、従業員一人ひとりを大切にし、心と身体の健康の保持・増進を積極的に支援することにより、従業員とその家族の人生が幸せで豊かになることを目指します。
私たちは「関電工グループの健康経営」を通じて、高い企業価値の創造と会社の持続的な成長を実現します。さらには、当社に関わるすべての人が豊かに、より幸福になることを願って、社会の永続的発展に貢献してまいります。

株式会社関電工 取締役社長
仲摩 俊男

健康経営推進方針

2つの方針

  • ①従業員の心と身体の健康を基盤に、持続的な成長と新たな企業価値創造を目指します。
  • ②中長期的視野で各種施策を継続実施し、健康経営レベルを上げていきます。

3つの約束

  • ①健康第一
    「早期発見、早期改善、早期予防」のために健診を徹底活用します。
  • ②健康リテラシーを育成
    従業員の自律的な健康管理を支援するため、健康に関する情報や健康づくりの機会を提供します。
  • ③コミュニケーションの活性化
    「K.アサーション」と「ダイバーシティ&インクルージョン」を通じて、誰もが心理的安全性を確保できる健全な職場環境を作ります。

健康経営推進体制

当社では、社長を健康経営の最高責任者とし、各本部・支店、関係部門、産業医・保健師、健康保険組合、労働組合が一体となって健康経営を推進しています。

健康経営施策

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい課題、期待する効果、具体的な取り組みの繋がりを図示した「健康経営戦略マップ」に沿って、健康施策に取り組みます。

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当社の健康課題

従業員の健康診断結果、働き方データ、ストレスチェックを分析して、9つの健康課題を抽出しました。この数値をKPI指標と位置付け、改善施策を実施し、効果測定を行います。それにより、従業員の健康状況の確認と健康意識向上の進捗度を測ってまいります。

主な取り組み

1.健康診断の徹底活用

定期健康診断の100%受診、精密検査対象者および要治療対象者への受診勧奨を徹底しています。また、健診データより従業員の健康状況を把握し、健康リスク保有者に対し保健指導を実施するなど、健康状態と生活習慣の改善を目指しています。

ハイリスク者割合

2020年度 2021年度 2022年度
1.86% 2.18% 1.66%
※血圧180/110以上、HbA1c8.0以上、クレアチニン2.0以上、血小板5.0以下のいずれかに該当する者の割合

ハイリスク者受診勧奨率

2020年度 2021年度 2022年度
97.9% 100% 99.2%
※ハイリスク者への受診勧奨実施率

ハイリスク者治療継続率

2020年度 2021年度 2022年度
75.6% 78.8% 75.5%
※ハイリスク者のうち治療開始または治療継続中の者の割合

健康リスク保有者割合

2020年度 2021年度 2022年度
35.0% 43.7% 42.1%
※血圧140/90以上、HbA1c6.5以上、LDL-C140以上、HDL-C35未満、中性脂肪300以上のいずれかに該当する者の割合

体重基準外肥満率

2020年度 2021年度 2022年度
39.7% 38.9% 39.2%

2.ワークライフバランスの確保

働きやすい職場環境づくりに向け、労働時間管理の徹底および年次有給休暇取得促進に取り組んでいます。

総労働時間(月平均)

2020年度 2021年度 2022年度
183時間 183時間 178時間

所定外労働時間(月平均)

2020年度 2021年度 2022年度
38時間 38時間 35時間

有給休暇取得率(年平均)

2020年度 2021年度 2022年度
58.7% 66.7% 72.0%

有給休暇取得日数(年平均)

2020年度 2021年度 2022年度
13.5日 15.3日 16.5日

平均勤続年数

2020年度 2021年度 2022年度
19.0年 19.1年 19.1年

3.メンタル不調を未然に防ぐ対策

ストレスチェックの受検を徹底するとともに、高ストレス者に対する医師面接や外部EAPによるカウンセリングを受診勧奨する等、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応に向けて実施後のフォローに取り組んでいます。

ストレスチェック受検率

2020年度 2021年度 2022年度
95.2% 95.6% 96.8%

高ストレス者割合

2020年度 2021年度 2022年度
7.4% 8.1% 9.0%

メンタルヘルス不調による休職者数

2020年度 2021年度 2022年度
11名

メンタルヘルス以外による休職者数

2020年度 2021年度 2022年度
3名

4.健康増進施策の実施

運動習慣の定着を目的としたウォーキングイベントの開催や、喫煙率低下に向けた禁煙外来治療費の補助等、従業員の健康保持・増進に関する各種施策に取り組んでいます。

ウォーキングイベント参加者数

2020年度 2021年度 2022年度
509名

運動習慣化率

2020年度 2021年度 2022年度
46.5% 47.3% 48.3%
※日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施している者の割合

喫煙率

2020年度 2021年度 2022年度
36.1% 35.0% 35.3%

朝食の欠食率

2020年度 2021年度 2022年度
26.0% 26.7% 28.6%

睡眠不十分者割合

2020年度 2021年度 2022年度
29.7% 30.4% 32.9%

女性特有の健康に関する研修参加率

2020年度 2021年度 2022年度
※2023年度より実施。2023年9月末時点研修参加率:11.8%

健康経営の最終的な効果

健康経営の実践により期待する最終的な効果を測定するため、以下のパフォーマンス指標をデータ分析しています。

アブセンティーズム

2020年度 2021年度 2022年度
0.7% 0.8%
測定方法:傷病を理由とした「休職制度」利用者の割合(傷病を理由とした欠勤や有給休暇取得は含まず)

プレゼンティーズム

2020年度 2021年度 2022年度
※2023年度より測定予定

ワークエンゲージメント(偏差値)

2020年度 2021年度 2022年度
50.9 50.5
測定方法:ストレスチェックの際に、ベンダーオリジナルの「ワークエンゲージメント」に関する質問を組み入れて測定。実績値は委託先の保有データに基づく偏差値で把握。

労働安全衛生

当社では、本部、支店、事業場ごとに毎月1回以上安全衛生委員会を開催しています。委員会では、労働災害防止のための対策、従業員の健康障害の防止や心身の健康保持に関する事項等について労使一体となって調査審議を行い、労働環境の整備改善と労働衛生の向上を図っています。