環境基本方針・推進体制

関電工環境基本方針

関電工は、持続可能な社会の実現に向け長期的な視野に立ち、『2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げ、グリーンイノベーション企業としてあらゆる局面において、自然の営みと事業活動が調和した経営を志します。

活動指針
  1. 1環境法規制等を順守するとともに、環境リスクの低減及び環境保全を図り、企業の社会的責任を果たします。
  2. 2脱炭素社会および循環型社会の実現に向けて、環境負荷の低減を重視した技術の開発・設計・施工を推進するとともに、すべての事業活動において、省エネルギー、資源の有効活用、資源リサイクル、環境汚染の未然防止に積極的に取り組みます。
  3. 3地球環境の保全活動を経営の重要事項の一つとして位置づけ、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
  4. 4事業へ関わる全従業員への環境教育を徹底し、環境に対する意識の向上に取り組みます。
  5. 5地域社会との協調連携を図り、生物多様性に配慮した社会づくりに貢献します。

2025年11月1日
株式会社 関電工 取締役社長
田母神 博文

環境推進体制

関電工の環境保全活動の方針・行動を審議する目的で、社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置するとともに、「グリーンイノベーション本部 CN推進部」を主管部署として、環境活動を推進しています。

環境マネジメントシステム

関電工は、環境基本方針に基づき、全社を適用範囲として、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、継続したシステムの改善に取り組み、積極的な環境保全活動を推進しています。

TCFD提言に基づく情報開示

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresロゴ

関電工グループは、気候変動問題を経営上の重要課題の一つとして捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいます。また、2022年6月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、TCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下で開示いたします。